技術の分野における発明に対する保護を得るには、特許及び実用新案(英語:Utility Models)が適当な保護権となります。ここで技術的発明の対象となるのは器具や化合物、電子回路や製法、あるいは器具の機能を制御するためのアルゴリズムです。

特許あるいは実用新案を記述する職人技が問われるのは具象的なものを抽象的な法的請求権の形に変えるところにあり、この請求権は容易に理解できるものでなければならない一方で、可能な限り広い保護範囲を付与するものとされます。まさにこのできる限り容易に行使できるような保護権を確立するところに、お客様のお役に立てる私共のエキスパートの強みがあるのです。彼らは二つの保護権のどちらがお客様に最適かというお問い合わせも適切にお答え致します。

特許権は二十年間有効ですが、必要な特許庁における審査手続が完了するまで比較的長い時間がかかります。実用新案はこれとは異なり非常に早期に登録されますが、無審査で存続期間も最長十年に過ぎません。しかしながら実用新案を特許と並行して出願する、あるいは特許出願を実用新案に変更することも可能です。